法人カードの限度額はどうやって決まる？平均額や増額する方法・おすすめの法人カードを紹介法人カード解説シリーズ vol.4

法人カードの限度額は、企業の経費管理において重要な要素です。適切な限度額の設定することで、資金繰りの改善や経費管理に大きく役立つでしょう。

しかし、全員が無条件で限度額を引き上げられるわけではありません。限度額を引き上げるためには、法人カードが持つ特性や使い方を理解しておく必要があります。

本記事では、法人カードの限度額がどのように決まるのか、平均的な金額はいくらなのか、そして限度額を引き上げる具体的な方法について詳しく解説します。

法人カードの限度額とは、そのカードで利用できる金額の上限を指します。個人カードと異なり、法人カードでは企業の規模や財務状況、業種などを総合的に評価して、企業ごとに個別の限度額が設定される仕組みです。

これは、各企業の経費規模や支払い能力が大きく異なるためです。例えば、従業員数100名の製造業と従業員数10名のIT企業では、必要な経費の額が全く異なります。そのため、カード会社は、以下の項目を審査して適切な限度額を設定しているのです。

限度額の設定によって、企業の資金管理は大きく変わります。限度額が高い場合、大型の仕入れや設備投資にも柔軟に対応でき、急な出費にも慌てることなく対処できるでしょう。また、複数の従業員が同時に利用する場合でも、限度額に余裕があれば業務の停滞を防げます。

一方、限度額が低いと、月末に限度額に達してしまうため、必要な支払いができなくなるリスクがあります。特に繁忙期には通常よりも経費が増加するため、限度額不足による業務への影響が考えられます。このため、必要に応じて限度額を増やすことが、円滑な事業運営には不可欠です。

近年では、追加カードごとに限度額を個別設定できる法人カードが登場しています。新たに会社側で発行したカードに上限を設定できる機能で、部門別や役職別、用途別に細かく利用額を管理することが可能です。例えば営業部門には月額50万円、管理部門には月額20万円というように、各部門の実態に応じた限度額を設定ができます。

この機能により、決められた金額以上の利用ができなくなるため、予算管理の手間が削減できるようになるでしょう。また、新入社員には低め、ベテラン社員には高めの限度額を設定するなど、権限に応じた管理も可能です。

LayerX Bakurakuビジネスカードの場合、カードごとに個別の限度額設定が可能で、管理画面から簡単に変更できます。急な出張や大型案件に対応する際は一時的に限度額を引き上げ、通常時は適切な金額に戻すという柔軟な運用ができるため、セキュリティと利便性を両立させられます。

法人カードの限度額は、以下の3つの主要な要因によって決定されます。

これらの要因は相互に関連しており、カード会社は総合的な判断のもとで限度額を設定します。企業の信用力が高いことが前提ですが、上位ランクのカードを選択して名の通ったブランドを選ぶことで、より高い限度額が期待できるでしょう。

法人カード申し込み時に、希望する限度額を書く場合があります。これに対して、カード会社は詳細な審査が実施され、限度額を決定するのです。審査では、以下の項目がチェックされます。

これらが総合的に評価され、リスクに見合った限度額が設定されます。審査結果は、限度額を決定する上で最も大きな影響を与える要因です。明確な審査基準は公開されていませんが、以下の条件に該当する企業は、高い限度額が設定される傾向があります。

例えば、設立5年目で年商10億円、3期連続黒字決算の企業であれば希望額に近い限度額が設定される可能性が高いでしょう。一方、設立1年未満の企業や直近で赤字決算がある企業の場合、希望額よりも低い限度額からスタートすることが一般的です。

ただし、利用実績を積むことで、段階的に限度額を引き上げることは可能です。詳しくは「法人カードの限度額を引き上げる方法」を確認しましょう。

法人カードのランクは、限度額に影響を与える要素のひとつです。クレジットカードには、一般カードやゴールドカード、プラチナカードというランクが存在し、上位ランクほど高い限度額が設定される仕組みです。なお、クレジットカードのランクによる違いは、限度額だけではありません。ゴールドカード以上では、次のような付帯サービスがある場合もあります。

いずれもビジネスをサポートする付帯サービスが充実しており、決済以外での活用シーンも増えるでしょう。クレジットカードや年会費は高くなる欠点はありますが、これらのサービスを活用することで、トータルでのコストパフォーマンスが向上する場合もあります。上のランクでも問題ない場合は、そちらを申し込んでみるのも手です。

クレジットカードのブランドによっても、限度額の設定基準は異なります。各ブランドはそれぞれ独自の審査基準と限度額の範囲を持っています。あくまで参考ですが、具体的には以下のとおりです。

VISAとMastercardは国際ブランドとして世界中で利用でき、限度額の上限も比較的高く設定される傾向があります。一方のJCBは日本発のブランドで、国内での利用に強みを持っているのが特徴です。海外出張が多い企業はVISAやMastercardを、国内中心の企業はJCBを選択するケースが多く見られます。

国際ブランドを選ぶ場合は、限度額の大きさを加味しつつ、国内外の利用のどちらが多いかを判断材料にして選びましょう。詳しくは、以下の記事を参考にしてください。

高い限度額を初回から設定してもらうためには、申し込み時の準備が重要です。まず、直近3期分の決算書を用意し、財務状況の健全性をアピールすることが基本となります。特に売上の成長率や営業利益率、自己資本比率などの指標が重要です。これらの要素に問題がなければ、高い限度額で申し込んでみるといいでしょう。

また、既存の取引銀行からの推薦状や大手企業との取引実績を示す資料があれば、信用力の証明として有効です。申し込み書の希望限度額欄には、実際に必要な金額よりも若干高めの金額をあえて記載することで、交渉の余地を残すことも戦略のひとつです。

ただし、限度額は企業の与信額に対して決定されるため、希望どおりにならないケースも多くあります。その場合でも、「LayerX Bakurakuビジネスカード」のように、柔軟な限度額設定に対応している法人カードを選ぶことで、必要に応じて増額申請を行いやすくなります。柔軟に限度額を設定できるカードを探している場合は、LayerX Bakurakuビジネスカードを検討してみても良いかもしれません。

法人カードの限度額の平均値は、公式なデータとして存在しません。これは企業の与信額によって変動するため、一概に平均値が出せないためです。しかし、カードのランク別に一般的な限度額の範囲を把握することで、目安を知ることができます。あくまで一例であり、必ずその通りになるわけではありませんが、以下の限度額を参考にしてください。

限度額に幅がありますが、実際の設定額は企業の規模や信用力によって大きく変わります。例えば、ゴールドカードの場合、中小企業では100万円～200万円程度に設定されることが多い一方、大企業や業歴の長い企業では300万円～500万円に設定されることもあります。同じランクのカードでも、企業の与信などの要素によって変動することを覚えておきましょう。

ちなみに、初回申し込み時は、各ランクの下限に近い金額から始まることが一般的です。その後、利用実績を積むことで、段階的に上限に近づいていくパターンが多く見られます。最初からゴールドカード以上に申し込めるカードもありますが、落ちた場合は一般カードからのランクアップを狙うようにしてください。

法人カードの限度額の目安として、平均的な月間経費の2～3か月分があれば十分とされています。この基準は、カード利用から引き落としまでのタイムラグや、繁忙期の経費増加を考慮したものです。

例えば、月間経費が200万円の企業であれば、400～600万円の限度額で通常の業務運営には支障がないでしょう。年度末の大型購入や、複数の出張が重なった場合でも、この程度の余裕があれば対応可能です。

一方で、限度額が不足するケースとして、展示会への出展費用や広告キャンペーンの実施、設備の緊急更新などが挙げられます。これらのイレギュラーな支出に備えるため、一時的な限度額引き上げ制度を活用することも検討すべきポイントのひとつです。本記事での基準はあくまでも一般論であるため、各社の状況によって慎重に検討してください。

法人カードの限度額を引き上げるには、以下の方法があります。

これらの方法を組み合わせることで、カード会社からの信頼を獲得し、限度額の引き上げができるでしょう。特に、継続的な利用と確実な支払いは、信用構築の基本となります。詳しく解説します。

法人カードの利用実績を積むことは、限度額引き上げの最も確実な方法です。毎月一定額以上を継続的に利用し、その支払いを確実に行えば、カード会社は利用者の支払い能力を評価してくれます。この実績を積み重ねて、限度額の引き上げを検討するのが一般的な流れです。

具体的には、6か月～1年程度、限度額の50％以上を継続的に利用するのが有効とされています。例えば、限度額100万円のカードで毎月60万円程度を利用し続ければ、翌年には150万円程度まで引き上げられる可能性があります。なお、限度額の引き上げは自動で行われることもあれば、個別で申し込んで引き上げることも可能です。

利用実績を積まない場合、カード会社は利用者のニーズを把握できず、限度額引き上げの必要性を認識できません。結果として、いざという時に限度額不足で困る事態に陥るリスクがあります。無理に使う必要はないものの、着実に利用実績を積むことが重要です。

事務用品の購入やタクシー代、会議費など少額の経費も含めてすべて同じ法人カードで支払うことで、利用頻度と利用額の両方を増やせます。小さな金額でも積み重なれば、カード会社が「アクティブな優良顧客」と判断してもらえるでしょう。

例えば、従来は現金で処理していた1万円以下の支払いもすべてカード決済に切り替えることで、月間の利用回数を大幅に増やせます。利用回数が多ければ、カード会社側からの判定も良くなる可能性があるため、積極的に利用してください。

細かい経費を現金で処理し続けると、経理処理の手間が増える恐れもあります。また、ポイントやキャッシュバックの恩恵も受けられないため、経済的にも損失となる可能性もあります。後者はカードによって異なるものの、信用を重ねたいのであれば小さな経費の支払いも法人カードで行うのが得策です。

支払い遅延は、限度額引き上げにおいて最も避けるべき事態です。一度でも遅延が発生すると、信用情報に記録が残ってしまいます。その結果、限度額の引き上げが困難になるだけでなく、現在の限度額が引き下げられる可能性もあるのです。

支払遅延の具体的な対策として、引き落とし口座には常に余裕を持った資金を確保し、引き落とし日の3営業日前には必ず残高確認を行う習慣をつけることが重要です。また、経理システムと連携させて、自動的にアラートが出る仕組みを構築するのもいいでしょう。

万が一支払い遅延が発生した場合、その後数年間は限度額引き上げが困難になります。信用回復には時間がかかるため、予防に注力することが最も重要です。

リボ払いの多用は、資金繰りに問題があると判断される要因となり、限度額引き上げの障害となります。リボ払いの残高は限度額から差し引かれるため、実質的に利用可能な金額も減少してしまうのです。

法人カードは原則として一括払いで利用し、計画的な資金管理を行うことが重要です。どうしても分割が必要な場合は、回数を明確に指定した分割払いを選択し、返済計画を明確にしましょう。

なお、リボ払いを多用した場合、ほかにもデメリットがあります。例えば、高額な手数料負担により経営を圧迫する、他の金融機関からの評価も低下するなどです。健全な財務管理の観点からも、法人カードでのリボ払いは最小限に留めるべきです。

利用実績を積んだ後は、積極的に限度額の増額申請を行うことが重要です。多くのカード会社では、オンラインで簡単に増額申請ができるようになっています。

申請時には、増額の理由を明確に伝えることが重要です。「事業拡大に伴う経費増加」「新規プロジェクトの開始」など、具体的な使途を説明しましょう。このとき、直近の決算書や売上推移表などの根拠となる資料を提出することで、審査通過の可能性が高まります。

増額申請を行わない場合、カード会社は現在の限度額で十分と判断し、自動的な引き上げは行われない場合がほとんどです。定期的に自社の状況を見直し、必要に応じて増額申請を行ってください。

LayerX Bakurakuビジネスカードは、デジタル化時代に対応した新しいタイプの法人カードです。バーチャルカードとリアルカードの両方を提供し、柔軟な限度額設定と充実した経費管理機能により、企業の業務効率化を実現できるでしょう。

LayerX Bakurakuビジネスカードの主な特徴は以下のとおりです。

複数あるメリットのなかでも、特に注目すべきは柔軟な限度額と利用先管理機能です。管理画面から簡単にカードごとの限度額や利用先を設定・変更でき、部門や用途に応じた細かな制御が可能です。利用先は国内トップクラス^※である500超のサービスから指定・制限でき、目的外利用や不正な経費利用を未然に防止します。また、リアルタイムで利用状況を確認できるため、不正利用の早期発見や予算管理の徹底が実現できます。

ほかにもキャッシュバック機能や会計ソフトとの連携ができるなど、さまざまな機能を有しています。必要な機能を有していると判断できるのであれば、ぜひ検討してみる価値があるでしょう。

LayerX Bakurakuビジネスカードの発行は、以下の3つのステップで完了します。

申し込みはオンラインで完結し、必要書類をアップロードするだけで手続きが進みます。口座情報の連携も画面の指示に従って進めるだけで、特別な知識は不要です。審査完了後、バーチャルカードは即座に利用開始でき、リアルカードも数日で届きます。

従来の法人カードと比較して、発行までの期間が大幅に短縮されており、すぐに経費管理の効率化を始めることができます。すぐにでも法人カードを発行したい場合には、ぜひ検討したい1枚です。

法人カードの限度額は、企業の経費管理において重要な要素であり、適切な設定と管理が事業の円滑な運営につながります。限度額は審査結果、カードのランクや国際ブランドによって決定され、企業ごとに個別に設定されます。限度額を引き上げはすぐにはできないこともありますが、LayerX Bakurakuビジネスカードのように、柔軟な限度額設定が可能なカードを選ぶのも方法のひとつです。

自社の経費規模と将来の成長を見据えて、適切な法人カードを選択して戦略的に活用すれば、業務効率化とコスト削減の両立が可能となります。本記事で紹介した情報を参考に、自社に最適な法人カード運用を実現してください。