法人カードの追加カードを発行する目的とは？名義や経費精算のメリットから注意点まで解説法人カード解説シリーズ vol.5

法人カードの追加カードを活用することで、従業員の立替精算の負担を軽減し、経費管理の効率化を実現できます。小口現金の管理や外貨への立替などの手間もなくなるため、あらゆるシーンで便利さを実感できるでしょう。

ただし、追加カードは使い方に注意しなければならず、導入する場合はその使い方を厳格に規定しなければなりません。

本記事では、追加カードの基本的な仕組みから発行する目的や名義に関する注意点、審査の有無まで詳しく解説します。経費精算業務の改善を検討している経営者や経理担当者の人は、ぜひ参考にしてください。

法人カードの追加カードは、メインカードの契約者である法人代表者や個人事業主が、従業員向けに発行できるクレジットカードです。「従業員カード」「社員カード」「使用者カード」など、カード会社によって呼び方は異なりますが、基本的な機能は同じです。

追加カードを発行することで、従業員が業務上の経費を個人で立て替える必要がなくなり、経費精算の手間を大幅に削減できます。また、利用明細はメインカードと一元管理されるため、経理部門での経費処理も効率化されます。

個人カードで発行する家族カードとの主な違いは、利用目的と発行対象者です。家族カードが配偶者や親族向けの生活費決済を想定しているのに対し、法人カードの追加カードは従業員による業務上の経費決済に特化しています。

また、利用明細の管理方法や経費処理との連携機能など、ビジネス用途に最適化された機能が充実している点も大きな特徴です。

一般的な法人カードでは、追加カードの名義は実際にカードを使用する従業員本人の名前になります。法人名や代表者名ではなく、使用者個人の名義で発行される点は重要なポイントです。

名義が従業員個人になることで、カード利用時の本人確認がスムーズに行えます。また、誰がどの経費を使用したかが明確になるため、経費管理の透明性が向上するのです。ただし、カードの使い回しは規約違反となるため、必ず名義人本人が使用しなければなりません。

なお、LayerX Bakurakuビジネスカードのような新しいタイプの法人カードでは、従来の追加カードの概念とは異なる仕組みを採用しています。親カードという概念がなく、管理画面から必要に応じて最大1000枚まで自由に発行できます。カード自体に名義の印字はされませんが、管理画面上で自由に名義を設定でき、共有カードとしても個人用カードとしても柔軟に運用可能です。

従来型の法人カードでは、追加カードの名義を「営業部」「総務部」といった部署名にすることはできません。クレジットカードの規約上、個人名での発行が原則となっているためです。

部署単位での経費管理を行いたい場合は、バーチャルカードという選択肢があります。バーチャルカードは、オンラインの管理画面上ですべて管理が可能で、設定した利用者以外にはカード番号の閲覧もできない仕様です。物理的なカードが存在しないため、原本の保管も不要になり、セキュリティ面でも優れています。

LayerX Bakurakuビジネスカードでは、カード自体に名義の印字はできないものの、管理画面上で部署名を設定して確認・管理することが可能です。部署ごとの経費管理を効率化したい企業にとって、有効な選択肢となるでしょう。

法人カードで家族カードを作ることはできません。法人カードはあくまでもビジネス用途に限定されたクレジットカードであり、個人的な支出に使用することは規約違反となります。また、法人カードをプライベートで使用すると、以下のようなリスクがあります。

これらのリスクを考慮すると、法人カードの私的利用は避けるべきです。プライベートな支出には個人カードを使用し、ビジネス用途と明確に分けて管理することが重要です。経費の管理はしっかりと行い、経費と個人的な支出を混同しないようにしましょう。

法人カードで追加カードを発行する主な目的は、以下の5つに集約されます。

これらの目的は、いずれも企業の業務効率化とコンプライアンス強化に直結しています。追加カードを適切に活用することで、経理業務の負担軽減だけでなく、内部統制の強化にもつながるでしょう。それぞれ詳しく解説します。

立替精算の手間を減らすことは、追加カードを発行する最も一般的な理由です。従業員が個人で経費を立て替える従来の方法では、領収書の管理や精算書の作成、承認プロセスや振込処理などの多くの工数が発生していました。

仮に追加カードがない場合、営業担当者が月に20件の経費精算を行うとすると、書類作成だけで数時間を要する場合もあります。経理部門でも、これらの精算書の確認と処理に相当な時間を費やすことになるでしょう。その際、追加カードを導入すれば、これらの作業時間を大幅に削減し本来の業務に集中できる環境を整えられます。

従業員側も逐一立て替える必要がなくなるため、コア業務に集中できる時間が増加します。特に、高額な接待交際費や出張費がかかる社員の場合、高い生産性を目指せるかもしれません。

追加カードは所有者個人の名前で登録されるため、名義貸しのリスクを背負わずに済みます。名義貸しは、カード会社の規約違反であり、重大なコンプライアンス違反となります。追加カードを発行せずに、代表者のカードを従業員に貸し出すような運用は、絶対に避けるべき事態です。

緊急の支払いが必要な際に追加カードがないと、代表者のカードを貸してしまうケースが発生するかもしれません。しかし、これが発覚した場合、カードの強制解約だけでなく、企業の信用にも影響を与える可能性があるのです。追加カードを適切に発行しておけば、このようなリスクを未然に防ぐことができるでしょう。

部門ごとの経費管理を効率化したい企業にとって、追加カードは有効なツールです。各部門に追加カードを配布することで、部門別の経費使用状況をリアルタイムで把握できるようになります。

追加カードがない場合、部門ごとの経費集計はすべての精算書を部門別に仕分ける必要があり、月次決算の際に大きな負担となってしまうでしょう。追加カードを活用すれば、利用明細から自動的に部門別の経費データを抽出でき、予算管理や分析作業も効率化されるのです。

なお、カードによっては部門ごとではなく代表者ごとの発行になる場合があるため、発行される名義がどうなるのかは事前に確認しておきましょう。

経費の透明性向上は、企業のガバナンス強化において重要な要素です。追加カードを導入することで、いつ、誰が、どこで、いくら使用したかが明確に記録されます。

一方、追加カードがないと現金での精算が中心となり、使途の詳細が不明確になりがちです。領収書の内容だけでは、実際の利用目的や妥当性の判断が困難な場合もあります。

その点、追加カードであれば、利用店舗や日時などの情報がシステムに自動的に記録されます。結果として、経費の適正性を客観的に判断できるようになるでしょう。

法人カードに付帯する各種サービスを従業員と共有することで、福利厚生の充実と業務効率化を同時に実現できます。法人カードには空港ラウンジの利用や旅行保険、ビジネス優待などが付帯しており、追加カードでも同等のサービスを受けられることがあります。

なお、追加カードにはこれらの付帯がないケースもあるため注意しましょう。また、メインカードにはあっても追加カードは対象外という付帯サービスも存在しており、こちらも事前に確認しておく必要があります。法人カードそのもののメリット・デメリットについては、以下の記事も参考にしてください。

追加カードを発行する際、多くの場合は改めて審査されることはありません。追加カードの審査が不要な理由は、支払い責任がすべて法人側にあり、すでにメインカードの審査を通過している法人や個人事業主の信用情報に基づいて発行されるためです。

そのため、従業員個人の信用情報は問われず、法人の信用力のみで判断されます。これにより、新入社員や信用情報に不安がある従業員でも、問題なく追加カードを持てるでしょう。

ただし、一部の法人カードでは個別決済方式を採用しており、この場合は従業員ごとの審査が必要になることもあります。

追加カードを発行する際には、以下の点に注意が必要です。

これらの注意点を事前に理解し、適切な対策を講じることで、追加カードを安全かつ効果的に運用できます。

多くの法人カードでは、追加カードの利用額はメインカードと合算されます。例えば、メインカードの利用限度額が500万円の場合、すべての追加カードの利用額を含めて500万円が上限となります。カード1枚1枚に上限額が設定されているわけではない点に注意してください。

特に、月末などの支払いが集中する時期に、限度額不足で決済できない可能性があります。複数の部門で同時に高額な支払いが発生した場合、限度額を超えてしまい、必要な決済ができなくなってしまうかもしれません。定期的に利用状況を確認し、必要に応じて限度額の見直しを行うことが重要です。

追加カードの枚数が増えると、不正利用のリスクも高まります。そのため、適切な管理体制を構築し、継続的な監視を行うことが不可欠です。

追加カードを発行する際の不正利用対策として、以下のような施策が有効です。

経費精算の手間が削減する分、これらの対策が必要不可欠である点は覚えておきましょう。

LayerX Bakurakuビジネスカードでは、リアルタイムでの利用通知機能や、カードごとの細かな利用制限設定が可能です。また、不正利用時には最高2,000万円の会員保障制度があり、セキュリティ面も充実した法人カードになっています。

法人カードの追加カード発行にかかる費用は、カード会社やカードのグレードによって大きく異なります。無料で発行できる場合もあれば、1枚あたり数千円～数万円の年会費が必要な場合もあります。

一般的な法人カードでは、追加カード1枚あたり1,000円から5,000円程度です。しかし、プラチナカードなどの上位カードでは、1枚あたり10,000円を超える場合もあります。無料で発行できる法人カードは種類が多くないため、発行枚数が多い企業では、年会費だけでも相当なコストになりかねません。

また、現物のリアルカードは有料でも、バーチャルカードを無料で発行できるサービスも増えています。バーチャルカードには、即時発行が可能で紛失・盗難のリスクが低い、利用制限の設定が柔軟といった追加カード発行以外のメリットもあります。オンライン決済が中心の企業では、バーチャルカードの活用も検討する価値があるでしょう。

LayerX Bakurakuビジネスカードは、経費精算業務の効率化に特化した次世代型の法人カードです。従来の法人カードの概念を覆す革新的な機能を搭載し、企業の経理業務の改善に役立つことでしょう。詳細は以下のとおりです。

機能面でのLayerX Bakurakuビジネスカードの主な特徴は以下のとおりです。

複数あるメリットのなかでも、特に注目すべきは追加カードの発行枚数と管理機能の充実度です。従来の法人カードでは考えられなかった1000枚^※という発行可能枚数により、大規模な組織でも全従業員にカードを配布できます。また、管理画面での細かな利用制限設定により、部署や役職に応じた適切な権限管理が実現できるでしょう。

大企業向けの機能ですが、もちろん中小企業でも有効な1枚となります。社員一人ひとりに法人カードを持たせたい場合や部署ごとに限度額を設定したい場合は、ぜひ検討してみてください。

LayerX Bakurakuビジネスカードの発行は、以下の3つのステップで完了します。

オンラインでの申込みから最短即日でバーチャルカードの発行が可能で、すぐに利用を開始できます。必要書類も最小限で、煩雑な手続きは不要です。審査も迅速に行われ、多くの企業が申し込みから数日以内に利用を開始しています。

LayerX Bakurakuビジネスカードでの追加カード発行も、申し込みと同じく簡単にできます。

管理画面から数クリックで新しいカードを発行でき、即座に利用開始できます。従来の法人カードのような申し込み書の記入や郵送の手間は一切ありません。必要な時に必要な枚数だけ、柔軟に発行できるため、急な人員増加や新規プロジェクトの立ち上げにも迅速に対応できるでしょう。

これから事業を拡大していく企業や、部署ごとに発行をしたいという企業に最適な1枚と言えます。

法人カードの追加カードは、企業の経費管理を革新的に改善する強力なツールです。立替精算の廃止による業務効率化や部門別の経費管理の実現、経費の透明性向上など、多岐にわたるメリットをもたらします。特にLayerX Bakurakuビジネスカードのような次世代型の法人カードは、従来の課題を解決する革新的な機能を備えており、企業規模を問わず活用できるでしょう。

初期費用や年会費に注意する必要はあるものの、上手に選択・活用できれば経営の強力な味方となります。法人カードの追加カード活用し、最大限の効果を得られる法人カードを選択し、業務の効率化を目指してみてください。