法人カードと個人カードの違い！個人事業主に法人カードはいらない？選ぶメリットや不要な人とは法人カード解説シリーズ vol.3

法人カードと個人カードの違いを理解すれば、ビジネスの経費管理を効率化し、会計処理の負担を大幅に軽減できます。一方で混同してしまうと、経費精算が手間になってしまう恐れもあります。そのため、法人カードと個人カードの違いは明確に知っておきたいところでしょう。

本記事では、それぞれのカードの特徴を比較し、個人事業主や中小企業経営者が法人カード導入を検討する際の判断基準を詳しく解説します。

法人カードと個人カードには、以下のようにさまざまな面で明確な違いがあります。

法人カードは事業用途に特化した設計となっており、経費管理の効率化や会計処理の簡素化が可能です。一方、個人カードは日常生活での利用を前提としているため、プライベートな支出に適した機能が充実しています。

次項からは、法人カードと個人カードにおける以下の違いについて比較していきます。

法人カードの詳細については以下の記事も参考にしてください。

法人カードは、法人格を持つ企業の代表者や役員、個人事業主を対象に発行されます。申し込み時には、登記簿謄本や開業届などの事業実態を証明する書類が必要です。一方、個人カードは満18歳以上であれば基本的に誰でも申し込み可能で、本人確認書類があれば手続きできます。

発行対象の違いは、カードの利用目的に直結します。法人カードは事業経費の決済を前提としているため、ビジネスでの利用に最適化されています。一方の個人カードは、条件を満たしていれば誰でも申し込み可能です。

ただし、個人事業主は両方のカードを選択できる立場にあるため、事業規模や経費の額に応じて選択することが重要です。開業間もない時期でも事業実態を証明できれば申し込み可能ですが、審査基準はカード会社により異なります。

どちらを持った方が良いのかは、法人カードと個人カードが持つ機能などを総合的に判断して決定するようにしましょう。

法人カードでは、法人名義の口座や屋号付き口座からの引き落としが可能です。個人事業主の場合、事業専用の個人口座を指定することもできます。一方の個人カードは、カード名義人と同一の個人口座からの引き落としに限定されます。

口座を分けることで、事業資金と個人資金の明確な区分けが可能になります。税務調査の際も、経費の流れが明確になるため、適正な申告がされていることを証明しやすくなります。また、会計ソフトとの連携時も、事業用口座に限定することで、仕訳作業の効率が大幅に向上するでしょう。

それらを踏まえると、経理処理の手間を削減したい場合には法人カード、公私の区別を必要としない個人消費者には個人カードが適しています。ただし、個人事業主や設立したばかりの法人は、事業規模が小さくても将来的な成長を見据えて口座・カードを分けておくのがおすすめです。

法人カードの利用限度額は、個人カードと比較して高額に設定される傾向があります。企業の規模や財務状況により、数千万円の限度額が設定されることも珍しくありません。個人カードでは、年収や信用情報に基づき、比較的控えめな限度額となることが一般的です。

高額な限度額設定により、大口の仕入れや設備投資、広告費の支払いなどの事業運営に必要な大きな支出にも対応できます。また、複数の従業員が利用する場合でも限度額に余裕があれば、業務に支障をきたすリスクの軽減もできるでしょう。

そのため法人カードは、月々の経費支出が大きい事業者や、急な大口支出が発生する可能性がある企業に向いています。

一方の個人カードは、日常的な消費レベルの支出で十分な個人に適しています。個人事業主の場合は、事業の成長段階に応じて、適切な限度額のカードを選択することが重要です。

法人カードの付帯サービスは、ビジネスシーンでの利用を想定した内容が中心です。反面、個人カードはショッピング優待やポイントモールなどの日常生活で恩恵を感じやすい内容が揃っています。

法人カードでは、会計ソフトとの自動連携や法務・税務の無料相談や空港ビジネスラウンジの利用、出張手配サポートなど、業務効率化に直結するサービスが充実しています。

一方で、ショッピングでの割引優待やテーマパークやレストランの優待、ポイントモールでの還元率アップなど、プライベートを充実させるサービス重視なら個人カードがおすすめです。また、家族カードの発行により、家計管理を一元化できる点も特徴的です。

総じて、法人カードは出張が多い事業者や専門家のアドバイスを必要とする企業に、個人カードは日常生活での節約や、レジャーを楽しみたい方に適しています。事業での利用頻度と、必要なサービス内容を考慮して選択しましょう。

法人カードの多くは、キャッシング機能が付いていません。事業資金の調達は、別途事業融資や当座貸越などの正規の借入手段を利用することが前提となっています。一方、個人カードではキャッシング枠が設定され、ATMから現金を引き出すことが可能です。

キャッシング機能がないことで、不適切な資金調達を防ぐ目的があります。そのため、急な資金需要には対応できないことから、あらかじめ用意した運転資金や金融機関との当座貸越契約で対応することが求められます。計画的な事業資金の管理や運用が必要です。

一方の個人カードは、急な現金需要に対応したい個人に適しています。ただし、キャッシングは金利が高いため、事業資金としての利用は推奨されません。法人・個人問わず、キャッシングに頼らなくても良い財務状況を日ごろから意識することが重要です。

ある程度の分割ができる個人カードとは異なり、法人カードは原則として一括払いのみの対応となっています。一部のカードで2回払いが可能な場合もありますが、分割払いやリボ払いは利用できません。

法人カードの支払いが一括払い限定されている理由は、比較的潤沢な資産を保有していることが前提となっているためです。ただし、大きな設備投資などでは、別途資金調達の検討が必要になる場合があります。カードによっては分割払いやリボ払いの設定ができる場合もありますが、前提として計画的な資金管理と適切な運転資金の確保が重要です。

一方の個人カードは、支払いの柔軟性を重視する個人に適しています。そもそもカード使い方が異なるための違いですが、事業で使う場合は支払い方法の制限を理解した上で、適切な資金計画を立てることが大切です。

法人カードの審査では、企業の売上高や利益率、資本金などの財務指標に加え、事業の継続年数や業界での実績が評価されます。設立間もない企業では、代表者個人の信用情報が重視される傾向があります。一方の個人カードでは、申込者の年収や勤続年数、過去の支払い履歴が主な審査項目です。

審査基準の違いは、それぞれのカードの性質を反映しています。法人カードは事業の安定性と成長性を重視し、個人カードは個人の返済能力を評価します。個人事業主の場合、事業収入の安定性を示す確定申告書などが重要な判断材料となるでしょう。

なお、審査に不安がある場合は、まず実績を積み重ねることから始めるのがおすすめです。比較的審査に通りやすいカードから所有をはじめ、実績を積み上げてから別のカードに申し込むと良いかもしれません。

個人事業主が法人カードを選択することで、以下のようなメリットを得られます。

個人事業主にとっては、法人カードは単なる決済手段ではありません。特に、確定申告の作業負担を軽減できるという面では大きな恩恵となるでしょう。

法人カードの多くは、主要な会計ソフトとAPI連携が可能です。これにより、カード利用データが自動的に会計ソフトに取り込まれ、仕訳作業が大幅に効率化されます。領収書を見ながらの手入力によるミスも防げるため、正確な経理処理ができるようになるでしょう。

特に取引件数が多い個人事業主にとって、このメリットは計り知れません。毎月の経理作業に費やす時間を大幅に削減でき、本業に集中する時間を確保できるようになります。また、リアルタイムで経費状況を把握できるため、使いすぎやキャッシュフローを日ごろから意識できるようになるのです。

ただし、会計システムによっては連携できない法人カードもあります。同時に、API連携をしても店舗側の仕組みの都合で反映に時間がかかる場合もあるため注意が必要です。

法人カードで事業用の口座を設定することで、公私の資金を明確に分離できるようになるのもメリットのひとつです。確定申告時には、事業経費の集計が簡単になり、作成にかかる時間も削減できます。また、万が一税務調査を受けても、引き出し先口座と科目がわかるため、適切な経費計上の証明ができるのです。

そもそも口座を分けることは、事業の収支状況を正確に把握するために重要なポイントです。個人的な支出と混在していると事業の経営実態が見えにくくなり、適切な経営判断ができません。

将来的な融資申請時にも、明確な資金管理は信用力の向上につながるため、法人カードを作成して支払先口座を分けておくことをおすすめします。

法人カードには個人カードよりも高い利用限度額が設定できるため、大口の仕入れや設備投資にも対応できます。法人カードでは100万円単位の上限額が設定されることもあるため、個人カードでは限度額不足で決済できない場面でも、法人カードなら問題なく処理できるようになるでしょう。

事業が成長段階にある個人事業主にとって、限度額の余裕は重要です。急な大口受注や、有利な仕入れ条件の提示があった際に、資金面で機会を逃すリスクを軽減できます。また、複数の支払いが重なる月でも、安心して事業を継続できます。

とはいえ、原則一括払いであるため、支払うための資金は別途残しておかなければなりません。また、限度額を超える経費の精算ができない可能性がある点にも注意しましょう。

法人カードにはさまざまな付帯がありますが、特にビジネスで役立つものが多いのが特徴です。法務・税務相談やビジネスマッチング、福利厚生代行などの事業運営に直結するサービスを無償、もしくは割引された価格で受けられます。また、専門家のアドバイスを受けられるケースもあるため、経営の質向上にも役立つかもしれません。

それらの専門的なサポートは、一人で事業を行う個人事業主にとって心強い味方となるでしょう。法的トラブルの予防や、税務の最適化など、専門知識が必要な場面で適切な対応が可能になります。

また、ビジネスネットワークの拡大により、新たな事業機会も生まれます。ただの決済手段としてだけではなく、ビジネスをブーストさせられるのも法人カードの良いところです。

事業拡大して法人化などを目指すのであれば、法人カードの利用実績を積んでおくことをおすすめします。規模が小さくても利用履歴がしっかりと残っていれば、将来的により良い条件のカード取得や、限度額増額の際に有利に働くためです。

事業の成長に合わせて、必要な資金調達手段も変化します。早い段階から法人カードを利用し、信用実績を構築することで、事業拡大時のスムーズな資金調達が可能です。また、従業員を雇用する際も、追加カードの発行がスムーズに行えるようになるでしょう。

事業が拡大してからの申し込みでも良いかもしれませんが、審査によっては思い通りの限度額や追加カードが発行できない場合もあります。早い段階で法人カードを利用しつつ、信頼と実績を積み上げていくことが重要です。

法人カードには多くのメリットがありますが、すべての個人事業主に必要というわけではありません。以下のような特徴を持つ個人事業主は、法人カードが不要な場合があります。

事業経費が少額で管理が簡単な場合は、個人カードでも十分対応可能です。具体的には、月の経費が10万円未満で取引先も数社程度であれば、複雑な経費管理システムは必要ありません。この場合は、エクセルでの簡単な管理で事足りる場合も多いでしょう。

現金主義で事業を運営している個人事業主も、法人カードの必要性は低いといえます。地域密着型の小規模事業で、顧客との取引が現金中心の場合、カード決済の機会自体が限られます。そのため、法人カードを持っていても使う機会がないというケースも十分あり得るのです。

副業として事業を行っている場合も、法人カードは不要かもしれません。本業の収入がメインで副業収入が年間100万円未満であれば、個人カードで経費を管理し、確定申告時に整理する方法でも十分対応できます。規模や売上が小さく、今後も事業を拡大していく予定がない場合には、法人カードをあえて持つメリットは少ないでしょう。

技術的には、個人カードを法人の経費支払いに使用することは可能です。しかし、さまざまな理由でこれらは推奨されないのが現実です。

まず、個人カードで法人経費を支払うと、立替精算の処理が複雑になってしまいます。個人カードで経費を立て替えた場合、領収書の管理や精算申請、承認や振込といった一連の作業が発生してしまうためです。結果、処理の手間が経てしまうため、経理部門の負担が増大してしまうのです。

また、公私の支出が混在することで、経費の適正性を証明することが困難になりまねかせん。税務調査の対象となった際に、どの支出が事業経費でどれが個人的な支出か明確に説明できないと、経費として認められないリスクも考えられます。

さらに、個人カードの利用明細は事業の証憑として不適切な場合があります。カード名義が個人名のみで、法人との関連性を証明する追加書類が必要になるなど、管理が煩雑になってしまうのです。経理処理の透明性と効率性を考慮すると、法人経費は法人カードで決済することが望ましいでしょう。

法人カードは、対象となる企業規模により大きく2種類に分類されます。それがビジネスカードとコーポレートカードです。それぞれの違いは、以下のとおりです。

ビジネスカードは、中小企業や個人事業主向けに設計されており、申込手続きがシンプルで審査も比較的通りやすい傾向があります。年会費も比較的手頃であり、法人における決済や付帯サービスは必要十分な機能が揃っているのが特徴です。

一方のコーポレートカードは、大企業向けに設計されたカードです。数百枚単位でのカード発行が可能で、部署別・プロジェクト別の経費管理、詳細な利用制限設定など、大規模組織での利用に適した機能が充実しています。ただし、年間の維持費が高めに設定されている、申し込み・審査の両方の基準が厳しいなどの注意点もあります。

個人事業主や中小企業であれば、ビジネスカードが最適です。事業規模に見合った機能とコストのバランスが取れており、将来的な成長にも対応できる柔軟性があります。そもそもコーポレートカードは申し込み条件に適さないことも考えられるため、基本的にはビジネスカードだけをチェックしていれば良いでしょう。

LayerX Bakurakuビジネスカードは、中小企業の経費管理を革新的に効率化する法人カードです。年会費無料でありながら、充実した機能とサービスを提供し、経理業務の負担を大幅に軽減します。

上記以外にもLayerX Bakurakuビジネスカードには、さまざまな特徴があります。具体的な特徴は以下のとおりです。

特に注目すべきは、バーチャルカードを無制限に発行できる点です。部署やプロジェクト、用途別にカードを発行してそれぞれに利用限度額を設定できます。リアルタイムで利用状況を確認でき、不正利用の防止にも効果を発揮するでしょう。

また、年会費無料でありながら、大企業向けカードに匹敵する管理機能を提供しているのも特徴です。成長段階に応じて柔軟に対応できるため、長く利用することもできます。また、キャッシュバック率が高く、実質的な経費削減効果も期待できます。

電子帳簿保存法への対応もしており、証憑の電子保存やタイムスタンプ付与など、法令遵守に必要な機能がすべて揃っているのです。経理部門の業務効率化と、コンプライアンス強化を同時に実現できる点は、大きなメリットといえるでしょう。

LayerX Bakurakuビジネスカードの発行は、以下の3つのステップで完了します。

申込から利用開始まで、最短で当日中に完了する迅速さが特徴です。オンラインで完結するため、書類の郵送や店舗への来店は不要です。忙しい経営者でも、隙間時間で簡単に申し込みができる点は大きなメリットといえるでしょう。

また、審査に通過できればバーチャルカードの発行もできるため、即日利用できるのもポイントです。急いで法人カードを発行したい企業や、企業の成長に合わせて柔軟に対応できる法人カードを探している企業は、一考の余地がある1枚です。

法人カードと個人カードには、発行対象や引き落とし口座、利用限度額や付帯サービスなど、多くの違いがあります。月々の経費が少額で、管理が簡単な場合は個人カードでも対応可能ですが、事業の成長を見据えて早期に法人カードを導入するのがおすすめです。将来的な拡大にスムーズに対応できるように準備しておきましょう。

LayerX Bakurakuビジネスカードのような年会費無料で高機能な法人カードを活用することで、中小企業でも大企業並みの経費管理体制を構築できます。適切な法人カードを選択して効果的に活用し、事業の効率化と成長を目指してください。