通勤手当における経済的かつ合理的な経路とは？

会社は極端な時間ロスがない限りは、従来の経路を「経済的かつ合理的な経路」として指定できるものと考えられます。

通勤手当は、社員が当然にその実費を請求できるものではなく、会社が支給ルールを決定できるものとなります。多くの会社では、就業規則に「最も経済的かつ合理的な経路による通勤定期代を支給する」旨の文言が記載されていますが、「経済的」とは通勤にかかる費用が安価であることを、「合理的」とは通勤時間の短さや乗り換え回数の少なさ、距離の短さを指すものと考えられます。

本件に関する判例として、東京地裁平成30年10月24日判決があります。この判決では、単に最安値か短時間かだけでなく、運賃と時間の差を比較衡量し、「最安値の経路と10分程度の時間差で1万円以上の差がある場合、高額な経路は不合理」と判断されています。この判例が全てのケースに当てはまるわけではありませんが、会社は極端な時間ロスがない限りは、最安値の経路（経済的な経路）を「経済的かつ合理的な経路」として指定できるものと考えられます。

労働条件の不利益変更に関する規制を受ける可能性がありますので、経過措置を設けて心理的負担を和らげたり、最安値の経路より高くても認める場合の数値基準を新たに設けたりすることで、社員の予測性や納得性を高めるようにしましょう。