人材開発支援助成金
人材不足やスキルの属人化、若手社員の育成など、多くの企業が人材に関する課題を抱えています。社員研修を実施したいものの、コスト面がネックとなっている企業に活用されているのが、人材開発支援助成金です。研修費用や研修期間中の賃金の一部が助成されるため、負担を抑えながら計画的に人材育成を推進することが可能です。
キヤノンシステムアンドサポートでは、お客さまにあわせた助成金活用のご提案、申請手続きの進め方のご案内をおこなっております。
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本ページの内容は、2026年5月時点の情報です。
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人材開発支援助成金とは
人材開発支援助成金は、会社が従業員に対して、仕事に役立つ知識やスキルを身につけてもらうための研修や講習を行った場合に、その研修にかかった費用や、研修中の賃金の一部を国が補助してくれる制度です。講座などの受講費用だけでなく、賃金についても助成されるため、金銭的な負担を減らしながら従業員のスキルアップを図れます。OFF-JTだけでなく、OJTとの組み合わせでも対象になるため活用できる幅が広く、以下6コースがご用意されています。
自社が利用できる助成コースを調べたい場合は、診断チャートからご確認ください。
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補足説明
OFF-JT：実際の業務とは別にセミナー・講習などで知識・技術を身に着ける訓練
OJT：実際に業務を行いながら知識・技術を身に着ける訓練
全業種共通で活用できる4つのコース
| コース一覧 | 内容 | 最大助成額（1事業所1年度あたり） |
|---|---|---|
| 人材育成支援コース | 従業員向けに職務に必要な知識・技能の習得を目的とした訓練を実施すると、研修費用や訓練中の賃金の一部が国から助成されます。新卒者向けの訓練や、有期契約労働者の正社員転換を目指す訓練も対象となります。 | 最大1,000万円まで |
| 教育訓練休暇等付与コース | 有給の教育訓練休暇制度を導入し、従業員が制度を利用して教育訓練を受講した場合に、制度導入や休暇取得中の賃金の一部について助成されます。 | 定額30万円まで 賃金要件・資格など手当要件を満たす場合は36万円まで |
| 人への投資促進コース | 会社が、デジタル分野や高度なスキルを持つ人材を育てる研修や、従業員が自ら受ける研修、定額制（サブスク型）の研修を実施した場合に、費用や研修期間中の賃金の一部が助成されます。 | 最大2,500万円まで |
| 事業展開等リスキリング支援コース | 新規事業の立ち上げや事業展開に伴い、従業員に新たな分野の知識やスキルを習得させるための研修を行うことで、費用や研修期間中の賃金の一部が助成されます。 | 最大1億円まで |
建設業向けに用意された2コース
| コース一覧 | 内容 | 最大助成額（1事業所1年度あたり） |
|---|---|---|
| 建設労働者認定訓練コース | 建設分野に関する認定職業訓練や指導員訓練を行うことで、訓練にかかる費用の一部や建設労働者が訓練を受けている間の賃金の一部が助成されます。 | 最大1,000万円まで |
| 建設労働者技能実習コース | 会社が建設労働者に対し、スキルアップを目的とした実習を受けさせることで、実習にかかる費用や実習期間中の賃金の一部が助成されます。 | 最大500万円まで |
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【全業種共通：4コース】人材開発支援助成金 診断
OFF-JTの実施
OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練の実施
従業員の自発的な訓練を支援
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【建設業限定：2コース】人材開発支援助成金 診断
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人材開発支援助成金のメリット
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人材育成にかかるコストを大幅に軽減
社員研修に必要な受講料・講師費用に加え、研修期間中の賃金の一部も助成対象となるため、企業の金銭的負担を抑えながら人材育成を進めることができます。
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計画的・継続的な人材育成の実現
助成金を活用することで、「単発の研修」ではなく、中長期的な育成計画に基づいた研修設計が可能になります。若手育成やスキルの標準化、属人化の解消にもつながります。
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企業の生産性・競争力向上
社員のスキルアップは、業務効率や品質向上、ひいては企業全体の生産性向上に直結します。国の制度を活用しながら、人への投資を進められる点は大きな強みです。
キヤノンシステムアンドサポートが選ばれる理由
キヤノンシステムアンドサポートは、これまで培ってきたIT支援・人材育成に関する豊富な実績とノウハウを活かし、人材開発支援助成金の活用をサポートしております。
お客さまごとに異なる人材育成の課題や目的に対し最適な助成金をお探しします。一部コースにおいては、研修の実施、助成金のサポートまで一気通貫でご支援しておりますので、初めての方でも安心してご利用いただけます。
人材育成と助成金活用を両立し、企業の成長につなげたいお客さまは、ぜひキヤノンシステムアンドサポートにおまかせください。
人材開発支援助成金 受給のための流れ
人材開発支援助成金を申請する流れは各コースによってフローや提出書類が異なります。
基本的な手続きの流れは以下のとおりです。
STEP1計画提出（最寄りの労働局へ）
- 事業内職業能力開発計画に基づき、職業訓練実施計画を作成する
- 作成した必要書類を訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に管轄労働局に提出する
主な提出書類
| 所定の様式 |
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|---|---|
| 添付書類 |
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STEP2訓練実施
- 職業訓練実施計画に基づき訓練を実施する
- 支給申請までに、訓練にかかった経費全額を支払う
STEP3支給申請（最寄りの労働局へ）
- 訓練終了日の翌日から2か月以内に、必要書類を管轄労働局に申請する
主な提出書類
| 所定の様式 |
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|---|---|
| 添付書類 |
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人材開発支援助成金のよくあるご質問
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Q1大企業も活用できますか？
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A1
はい、コースによって異なりますが、基本的にはご利用いただけます。
なお、助成内容は中小企業の方がより手厚くなっています。 -
Q2中小企業に該当するかはどのように判断するのですか？
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A2
「主たる事業」ごとに、「資本金の額または出資の 総額」または「企業全体で常時雇用する労働者の数」によって行い、どちらかの基準に該当すれば、中小企業事業主となります。時点については、支給申請時点の内容で判断します。
業種区分につきましては、人材開発支援助成 詳細版パンフレットをご確認ください。 -
Q3多くの補助金と同じように、交付決定後に研修を実施する流れですか？
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A3
いいえ、「人材開発支援助成金」は一般的な補助金・助成金とは異なり、訓練の実施後に支給申請を行う仕組みです。
まず、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、職業訓練実施計画を管轄労働局へ提出します。その後、計画に基づいて訓練を実施し、訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請を行う必要があります。
なお、訓練実施後に申請する流れとなるため、助成金の受給が保証されるものではありませんのでご注意ください。 -
Q4人材開発支援助成金で期限付きのコースはありますか？
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A4
「事業展開等リスキリング支援コース」と「人への投資促進コース」が令和8年度までの期間限定のコースです。今後の継続は未定のため、活用を検討されている場合は早めの準備をおすすめします。