所得税非課税ラインが変更!2026年(令和8年)の年末調整
2026年8月18日
お盆が過ぎて秋が近づくと人事担当者の方はそろそろ年末調整が気になってくる時期になってきますね。
すでに国税庁からは「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引き上げ等について」の案内が出されており、何点かの改正が行われます。
特に今回は、以前は103万円の壁と呼ばれていた所得税の非課税ラインが178万円(令和7年度は160万円)まで引き上げられています。
早めに内容を抑えて年末調整に備えましょう。
令和8年年末調整の主な変更点
所得税非課税ライン
1.基礎控除の引き上げ
基礎控除が拡充され、所得に応じて控除額が引き上げられます。
- 基礎控除(本則):58万円→62万円
- 所得に応じて特例加算により最大104万円
2.給与所得控除の最低保障額引き上げ
給与所得控除の最低保障額が引き上げられます。
- 給与所得控除(最低保証額):65万円→74万円(本則69万円+特例5万円)
3.「178万円の壁」への引き上げ
基礎控除と給与所得控除の拡充により課税最低限が拡大されます。
- 課税最低限(給与収入):160万円→178万円

扶養親族等の所得要件の緩和
扶養控除が適用できる親族の合計所得金額要件が58万円以下(給与収入123万円以下)から62万円以下(給与収入136万円以下)へと引き上げられます。これにより、家族がパートやアルバイトでより多く収入を得ていても扶養にとどまりやすくなります。
年末調整関係書類の様式変更
税制改正に伴い、以下の申告書が改訂されます。
- 基礎控除申告書
- 配偶者控除等申告書
- 特定親族特別控除申告書
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所得金額調整控除申告書
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※
申告書の様式としてはすべてを兼ねたひとつのものです。
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※
また、保険料控除申告書には、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例に関する記載欄が追加されます。
実務上の注意点
- 令和8年11月までの給与計算は従来どおりです。
- 改正による減税効果は令和8年12月の年末調整で一括精算になります。
- 令和9年1月以降の給与から新しい源泉徴収税額表が適用されます。
まとめ
令和8年分年末調整のポイントは下記のとおりです。
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課税最低限が160万円から178万円へ引き上げ
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基礎控除が最大104万円まで拡充
-
扶養親族の収入要件が123万円以下から136万円以下へ引き上げ
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年末調整申告書様式の変更
人事担当者は従業員への周知とシステムのアップデートを前倒しで!
今回の改正では、従業員に扶養親族がある場合は収入状況を改めて確認する必要があり、影響範囲も大きいと予想されます。
早めに案内を行い、各個人が余裕をもって年末調整を行えるようにすることが大切です。
また、同時にシステムアップデートの作業も早めのスケジュールで行うようにして年末調整に備えてください。
その他にも変更が予定されている項目がいくつかあります。詳細は国税庁のホームページでご確認ください。
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