高度化する金融犯罪に対応するべく、本人確認業務の厳格化を実現

業種：金融業・保険業｜ 従業員数：1,378名（除く嘱託）｜  成果：業務効率の向上・安定稼働、セキュリティ強化

高齢者を狙った特殊詐欺やなりすましによる金融犯罪が増加傾向にある現代。そうした社会問題を背景に、同金庫においては具体的にどういった課題があったのでしょうか。

ご担当者：
「近年、他人になりすましての口座開設や預金口座の不正利用、悪質なマネーロンダリング、特殊詐欺といった社会問題が増加の一途をたどっています。そこで全国の金融機関では、金融庁や警察庁から金融犯罪への対策および本人確認の厳格化を図るよう要請を受けていました。加えて、2027年4月の犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）改正では、本人確認書類のICチップ読み取りが義務化されるため、業務体制の見直しが急務となっていたのです。
また、当金庫では限られた人員でお客さま対応の品質を維持・向上させながら、できるだけ負担を増加させずに課題解決を図る必要がありました。こうした状況の中で、キヤノンMJさんからご提案いただいたのが個人認証カードリーダーID-MY2とAttCAST KYC+によるソリューションだったのです」

改正に向けた業務体制の見直しと本人確認業務の厳格化に対応するため、キヤノンMJの個人認証カードリーダー「ID-MY2」と立山科学製本人確認ソリューション「AttCAST KYC+」を選択した理由はどこにあったのでしょう。提案内容や導入の決め手となったポイントなどを伺いました。

ご担当者：
「ICチップの読み取りによる真がん判定の義務化に向け、デジタル庁からはマイナンバーカードに格納された本人情報を確認するための各種アプリが提供されています。こうした広く公開されているツールは一定の利便性が認められる一方で、信用第一の金融機関の店頭業務においては、個人情報を一般的なスマートフォンやタブレット端末で直接読み取る行為がお客さまに抵抗感を抱かせる可能性があると考えられます。そこで当金庫では本人確認業務専用の機械やシステムの整備をめざしていました。
まず、ご提案いただいた個人認証カードリーダーは、本体が小さく軽量で持ち運びに便利です。誰でも直感的な操作が可能で、店頭はもちろん、渉外業務においても活用できるほか、専用デバイスのため、読み取ったデータが端末に残らずに情報流出の心配がない点に惹かれました。
さらに、マイナンバーカードだけでなく、運転免許証、在留カードの3種類に対応しています。当金庫では、6割以上のお客さまが運転免許証での本人確認を希望されるため実務にマッチしており、暗証番号を入力する手間がないのも評価ポイントになりました」

ご担当者：
「本人確認業務では証跡管理が不可欠であるため、AttCAST KYC+については個人認証カードリーダーで読み取ったICチップ内の情報と券面画像を帳票形式でPDF保存できる機能を高く評価しました。その一時保存先として既存サーバーを有効利用できることに加え、AttCAST KYC+はシステム管理部署からの配布で簡単にインストールでき、各拠点での導入作業が発生しないことも決め手でした。

ご担当者：
「現在、当金庫の営業店97店舗すべてに導入しており、拠点の規模に応じて1店舗あたり2台～7台、ローンセンター10拠点には2台ずつの個人認証カードリーダーを配布しています。このデバイスとAttCAST KYC+をインストールしたPC・タブレットを基本のツールセットとして、全体で年間約7万件にもおよぶ本人確認業務における、本人確認書類のICチップの読み取りと券面の撮影による真がん判定を行っています。
今回のソリューションで、例えばマイナンバーカードでは暗証番号ではなく券面に記載の情報を入力することで、基本4情報（氏名・住所・生年月日・性別）等の情報を読み取れるようになるなど、課題としていた本人確認の厳格化と犯収法改正に向けた業務体制の見直しを実現できたことが何よりの成果です。これにより国の要請に応え、巧妙化する金融犯罪への対策強化を図るという責務を果たすことができたと手応えを感じています」

ご担当者：
「AttCAST KYC+については、ICチップ情報のPDF保存によって簡単かつ確実な証跡化を実現できたほか、検索性が飛躍的に向上しました。これによって業務の振り返りが必要な場合に、迅速に対応できるようになったことも画期的な進歩であると捉えています」

個人認証カードリーダーとAttCAST KYC+の導入によって、本人確認業務の厳格化と新たな業務体制の確立を実現した同金庫。
最後に、これからの制度改正や時代の変化を見据えた取り組み・展望について伺いました。