キヤノンリモートカメラを活用した社内スタジオの整備でオンライン配信や映像撮影の内製化を実現キヤノンマーケティングジャパン株式会社

業種：卸売・小売｜従業員数：単独 4,510名（2024年12月末現在）｜成果：業務効率の向上・安定稼働、コスト削減、働き方改革

リアルとオンラインが一体となった情報発信スペース CANON INNOVATION LAB "WITH"
新たな価値の創出と、ステークホルダーとの共創活動の促進を図るコミュニケーション拠点として誕生。リアルとオンラインを融合したハイブリッドイベント、オンラインセミナーの配信、動画収録などの実施を通じた、キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）グループの情報発信基地としての役割を担っています。同施設では、「キヤノンリモートカメラ」を中核設備として活用することで、多様なイベントシーンに対応し、質の高い映像・動画の撮影を実現しています。ブランドコミュニケーション本部の武村氏、岩田氏に導入前の背景、選定理由、運用の効果などについて詳しく伺いました。

キヤノンMJグループが新たなビジネスモデルの創出を目指す場としてオープンした「CA NON INNOVATION LAB "WITH"」（以下、WITH）。その施設名に込めたのは、社会やお客さまに寄り添い、直面する課題をICTと人の力でともに解決していきたいという想い。WITHが生まれた経緯について伺いました。

2019年頃から当時の「キヤノン製品のラインアップ展示をするショールーム」の機能性に限界を感じてきており、社内でリニューアルを検討し始めていました。当初はスタジオ機能のない単なる「イノベーションスペース」に改装する予定でしたが、2020年の年初より新型コロナウイルスが蔓延し始め、人が集まるリアルイベントやセミナーが軒並み中止に追い込まれました。「このままではキヤノンMJグループの情報が発信できなくなる」と痛感させられたことで方向転換し、オンラインスタジオを装備した施設としてリニューアルすることにしたのです。実は以前から各部署でオンラインセミナーなどの個別の行事を、社内の会議室を使って行ってはいました。しかし、会社としての本格的なスタジオ設備はなかったため、内製化の実現も考慮しつつ本腰を入れて整備しようという流れになった経緯があります。

多岐にわたる製品ラインナップの中から「キヤノン リモートカメラ」が自ずとメインの撮影機材になった経緯はどこにあったのでしょう。その経緯やポイントなどを伺いました。

これまでのショールームに代わる新しいスペースとして、当初はキヤノン新製品の展示に注力して魅力を発信しようと、業務用ビデオ、リモートカメラ、ミラーレスカメラといった主力商品をWITH施設内に入れてお客さま向けにPRできるようにしました。一方で、実際にセミナー配信・動画収録やイベント配信などの内製化に着手。すると実施回数を重ねていく中で、ライブの臨場感を映像化するのにはリモートカメラが最も適していることが必然的に共通認識として醸成されていきました。例えば、映像の撮影・収録において「新製品発表会の説明中にサンプル機材を操作する手元を拡大してほしい」「プレゼンテーションを行う登壇者の動きをカメラで追ってほしい」といったニーズが段々と寄せられるようになったのです。

三脚で固定する業務用カメラは、プロの撮影技術が必要で複数台を使用しなければ様々なアングルを高精度で撮れないほか、イベントの式次第に沿った綿密な機材のセッティングが欠かせません。その点、リモートカメラは、コントローラーやPCを用いたネットワーク経由での遠隔制御に加え、パン（P）・チルト（T）・ズーム（Z）によってあらゆる画角で被写体をとらえる自由度の高い撮影が1台で可能。設置も簡単で、天井吊りに対応できるなど、場所を限定しない手軽さも特徴です。何よりコントローラーの操作が簡単で、撮影機器に詳しくない素人の方でも問題なく扱えるところも当施設のメインカメラとして採用した大きな決め手です。

リアルとオンラインが一体となったハイブリッドイベントでは、多くの来場者が訪れます。リモートカメラは、人の動線から離れたステージ周辺の1ヵ所に設置するため、通行の際に接触して映像が切れたり、ブレたりする心配がありません。さらに、LANケーブルからカメラ制御と合わせて電源の供給ができるため、ケーブルを削減でき配線を簡略化できるのも利点です。また、以前は外部の業者に有償で依頼していたので、数百万円～数千万単位の経費削減を実現できました。イベントを企画する部署からすると、リモートカメラの有効利用によって内製化したことで、外部との打ち合わせ時間や準備期間が大幅に減り、業務の省力化を達成できたことも大きなメリットだと感じております。

キヤノン リモートカメラの導入による内製化で、効果的な情報発信や業務効率化を実現した WITH。最後に、これからの時代を見据えた取り組みや展望についてお聞きしました。